台北市長選に野党陣営から出馬する台湾大学医学院附設医院（台大医院）創傷医学部主任、柯文哲氏が病院内の「MG149」という資金口座を脱税や資金洗浄に使っていたとされる疑惑で、財政部台北国税局が柯氏を講演に招いた機関、団体に対し、当時の源泉徴収票などを提出するよう文書で命じていたことが分かった。８日付蘋果日報が伝えた。
江宜樺行政院長も「告発があれば各官庁は調査に協力する。これは行政の中立に違反しない」と述べた（７日＝中央社）
国税庁は少なくとも５つの機関、団体に対し、送金控え、源泉徴収票などの提出を求め、同時に台大医院への寄付の有無、台大医院から領収書を受け取ったかどうかについて説明を求められた。文書には期限（９日）までに資料提出に応じなければ、罰金を科すことも明記されている。
これについて、柯文哲氏は「いつから政府はこんなにも勤勉になったのか。国家組織による攻撃は、北洋（軍閥）政府よりも野蛮だ」と不快感を表明。MG149に関する資料は検察に提出済みであり、資金を私的に流用したことはないと強調した。
野党民進党の立法委員からも「国家組織を使った柯文哲つぶしだ」と批判の声が上がった。
一方、国税局は「通常の資料収集であり、特定の人物を狙ったものではない」と説明した。
