労働部は７日、女性勤労者が法定の出産休暇（56日間）に受け取る給与について、出産日から起算して６カ月前までの平均給与を下回ってはならないとする新規定を設けた。８日付工商時報が報じた。
出産休暇中の給与は現在、出産日前日の給与が基準になっている。しかし、シフトなどで給与支給額に変動が生じる可能性があるため、出産日から起算して６カ月前までの平均給与を基準とすることになった。
労働部は保険、不動産仲介、百貨店などの業界を中心に10万人が恩恵を受けると試算している。
また、雇用主が労組に打撃を与える目的で労組幹部を不当に解雇することを防ぐため、解雇後も労組幹部の身分を維持し、労組業務を続行できるとの規定を工会法（労働組合法）施行細則に追加した。
