金融監督管理委員会（金管会）は７日、株式市場振興策の一環として、信用取引に関する規定の大幅緩和などを発表した。11月10日から実施する。８日付経済日報が伝えた。
今回の措置では、信用取引に際し、信用買い、信用売り（空売り）の相殺分全額を信用取引上限から除外して計算できるようになる。これまでは相殺分の半額しか除外が認められていなかった。
また、店頭銘柄についても、メーンボード銘柄と同様、信用買いで借り入れる資金の割合が現行の50％から60％に引き上げられる。
このほか、信用買い、信用売りの上限額が顧客１人当たりで2,000万台湾元（約7,100万円、時価総額上位銘柄の場合）引き上げられ、それぞれ8,000万元、6,000万元となる。また、１銘柄当たりの信用買い、信用売りの上限額もメーンボード銘柄で3,000万元、店頭銘柄で2,000万元となる。
金管会は今回の規制緩和で出来高が３〜５％増加するとみている。
