杜紫軍経済部長は８日、台北市で同日開催された全球招商論壇（台湾ビジネスアライアンス会議）において、今年は外国企業61社が台湾での投資意向を示し、その投資額は1,480億台湾元（約5,300億円）と過去最高を記録したと説明。このうち23社が既に投資意向書（ＬＯＩ）を締結しており、３年以内に970億元の投資が行われる見込みだ。９日付中国時報が報じた。
経済部によると、今年投資意欲を示した外国企業のうち、米国企業が19社（31.1%）、欧州企業が16社（26.2%）、日本企業が13社（21.3%）を占めた。
また業界別では▽半導体業、８社（13.1%）▽流通サービス業、８社（同）▽バイテク・製薬、７社（11.5%）▽機械設備業、７社（同）▽観光業、６社（9.8%）▽金融業、６社（同）──となった。
なおＬＯＩを締結した23社のうち、投資規模が最も大きいのはクルーズ客船運航大手、米ビクトリアクルーズの200億元で、同社は高雄でのフェリー４隻建造や、彰化での母港および旅客センターの建設を予定している。
また日本企業では、無印良品が、台湾での飲食事業の展開などに３億2,000万元を投じる計画だ。
