行政院金融監督管理委員会（金管会）は29日、域内金融機関の米国サブプライム住宅ローン問題に伴う損失が昨年12月末時点で237億元（約780億円）まで拡大したと発表した。30日付経済日報が伝えた。
金管会の張秀蓮副主任委員によると、損失額は拡大しているが、サブプライム関連の投資商品および投資ビークル（ＳＩＶ）のエクスポージャー（価格変動リスクにさらされている資産）は昨年11月末に比べ既に低下しているという。さらに域内金融業者が損失準備を済ませていることから、市場が安定して実際は損失が出なかった場合、利益に貢献すると強調した。その上で、銀行の資産運用においてサブプライムローン関連の金額が明らかに減少しており、投資型保険でも減少するとみられ、張副主任委員は、投資家にあせって最安値で手放さないよう呼びかけた。
また、金管会の数値が、金融機関公表の数値と異なっている点について張副主任委員は、銀行の損失はサブプライムローン関連商品だけではなく、株式投資などによる損失も含まれることを理由に挙げたが、今後金融機関と再確認を行うとした。
