台湾の農業生産現場で労働力が不足していることを踏まえ、行政院農業委員会（農委会）の陳保基主任委員は８日、来年初めにも農業分野で外国人労働者を試験的に導入する考えを表明した。９日付聯合報が伝えた。
陳主任委員は「資金があっても、働き手が見つからないのが現状だ」として、対策の必要性を訴えた（８日＝中央社）
農委会は作物によって繁忙期が異なることから、農会（農協）や産業団体と共同で労働力の不足状況を把握した上で、花卉（かき）、茶、シイタケ、果物、育苗、牧畜業などを外国人労働者試験導入の範囲に含めたい考えだ。
背景には台湾の農業従事人口の高齢化がある。現在農業従事者の平均年齢は62歳で、後継者がいないのが現状だ。農委会は2012年にも外国人労働者の導入を検討したが、各界の反対で断念した経緯がある。
陳主任委員は「農業の経営規模を拡大すれば、労働者不足に直面する。外国人労働者を導入しなければ、経営規模拡大も机上の空論だ。試験導入を行わなければ、どのように調整していくべきかも判明しない」と述べた。ただ、中国人労働者の導入可能性については否定した。
農業現場は歓迎
台南市養豚協会の顔瑞進理事長は「もっと早く開放すべきだった。外国人労働者で繁忙期の労働力不足が解消できる。ただ管理を行うための付属措置は必要だ」と話した。
彰化県花卉生産合作社の羅世振・監事主席は「労働力不足で収穫期を逃すことがあった」と外国人労働者導入に期待感を示した。
ただ、労働部は農委会の構想について、社会全体で共通認識が得られない限り、開放はできないと慎重な立場を崩していない。
