米商務省は８日、台湾から米国に輸入される無方向性電磁鋼板（ＮＯＥＳ）にダンピング（不当廉売）、政府の過剰な補助金が存在するとの認定を最終決定し、麗鋼工業には従来通り52.23％、調査に協力した中国鋼鉄（ＣＳＣ）には27.54％のアンチダンピング関税措置を決めた。米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が11月17日に産業への損害を最終認定する予定だ。９日付工商時報が報じた。
ＣＳＣは、同社の電磁鋼板の対米輸出は年間１万トン余りにすぎず、台湾市場より高い価格で販売しているので、ダンピング認定は意外だとコメント。これほど高い税率では、米国の川下メーカーの協力がなければ、他の市場を開拓するしかないと表明した。現在の候補はブラジル、欧州、中国、東南アジア、インドなどで、既に輸出しているので販売量を増やすと説明した。
経済部は、ＣＳＣには補助金の相殺関税が課されなかったので、台湾の鉄鋼業界全体の対米輸出に対する影響は大きくないとの認識を示した。麗鋼工業は相殺関税が17.12％、その他メーカーはアンチダンピング関税が27.54％、相殺関税が8.8％だった。
