日本車が圧倒的なシェアを占める台湾の自動車市場で今年、メルセデス・ベンツ、ＢＭＷ、ボルボ、アウディといった欧州輸入車ブランドが小型車を相次いで投入して勢力を拡大する中、日本車ブランドは年末商戦に向けて、最近の大幅な円安を背景に、早くも今月から販促キャンペーンでの優待措置を強化するなど対抗姿勢を打ち出している。９日付工商時報が報じた。
トヨタの台湾総代理、和泰汽車は10月より、ゼロ金利ローンの割当額を夏季キャンペーンに比べ10%拡大。また従来小型車のみを対象としていた自動車ローン優遇プラン「小資方案」を、先ごろ発売したばかりの超大型ヤリスを含む台湾生産車全車種（カムリ・ハイブリッドを除く）に拡大した他、6,000〜8,000台湾元（約２万1,000〜２万8,000円）相当の強制保険をオプションとして付ける。
裕隆日産汽車も人気の輸入車、「ローグ」や「ムラーノ」などを対象に６年間の盗難保険、６年間の延長保証といった購入優待を提供し、消費者に円安による利益を還元する。
また三菱の代理、中華汽車工業（チャイナ・モーター）は今月、台湾生産の小型車「コルトプラス」で黄色と黒を基調とした内装の限定版を58万9,000元で発売し、欧州ブランドの小型車に対抗する。
