東芝が先月、低迷の続くＰＣ事業について、個人向けを大幅に縮小し、法人向けに注力する方針を打ち出したことについて、同社と関係が深い電子機器受託生産大手、英業達（インベンテック）の李詩欽董事長は「当面は当社に大きな影響が及ぶことはない」とした上で、「双方は太陽エネルギー事業でも提携関係にあり、当社の将来的な展開は彼ら（東芝）と強く結び付いている」と語り、双方の関係が従来のパソコン、電力事業からその他分野へ拡大する可能性を示唆した。９日付工商時報が報じた。
東芝はＰＣ事業見直しに続いて、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域において今後５年間で1,000億円を投じると発表している。その中にはマレーシアでの超音波診断装置の新工場設置など同社が今後の経営の「第３の柱」とするヘルスケア事業も含まれる。
工商時報は、東芝とインベンテックの提携が、医療分野に広がる可能性があると指摘した。
