ファウンドリー大手、聯華電子（ＵＭＣ）は９日の董事会で、中国アモイ市政府および同国国営の福建省電子信息産業集団（ＣＥＣ）が合弁でアモイ市に設置する半導体12インチウエハー工場に対し、今後５年で13億5,000万米ドルを出資する協定書を交わすことを決議した。ＵＭＣは今後１カ月以内に経済部投資審議委員会（投審会）に関連申請を行う予定だ。台湾企業による中国12インチ工場への投資は初めてとなる。10日付経済日報などが報じた。
ＵＭＣによると、新12インチ工場は早ければ2016年に量産を開始する予定で、月産能力は最大５万枚。初期は55ナノおよび40ナノメートル製造プロセスによるファウンドリー事業を手掛ける。
今回の出資はＵＭＣ傘下の和艦科技（ＨＪＴＣ、中国・江蘇省蘇州市）を通じて行い、持ち株率は初期30%、５年内に50〜60%に拡大する予定だ。またＵＭＣ側は新会社の董事９席のうち６席を占めて経営を主導し、関連する技術ライセンスやサービスを提供することになるという。
なお台湾の規定によると、台湾の半導体メーカーが中国に12インチ工場を新設することは認められないが出資は合法であり、出資比率にも制限はない。ただ、台湾でも同水準の投資を行う必要がある他、投資対象となる技術レベルは台湾より１世代遅れたものでなければならない。
ＵＭＣの計画に対し経済部工業局は、「規定に違反しない」とした上で、中国半導体市場は近年、急速な成長を見せており、台湾メーカーが出資などの手段で同国からの受注および生産能力を拡大できれば、世界市場におけるシェア拡大に有利に働くと指摘した。
