食品大手、南僑集団は、食の安全をめぐる問題の続発を受け、食品の原材料段階からの履歴を完全に追跡するクラウド応用計画の成果を13日から開く展示会で紹介する。13日付工商時報が伝えた。
陳会長は、スペインからラードを輸入しているが２割以上安い台湾製品に勝つことができないため、関税引き下げに賛成だと述べた（12日＝中央社）
同社の陳飛龍会長は「品質さえ良ければ、単一市場に頼る必要がないことを世界のパートナーに見てもらうこと、食品クラウドの成果を発表し、食品履歴に対する市民の関心を呼び起こすことが狙いだ」と説明した。
同社は2011年から米飯製品を皮切りにクラウドによる食品履歴管理を導入。12年に冷菓に対象を拡大した。「杜老爺（Duroyal）」ブランドのアイスクリームを展開する皇家可口は、これまでに3,000万台湾元（約１億円）を投じ、239種類の製品、サプライヤー123社、原料1,500種をすべてクラウドで管理し、食品履歴を透明化した。その結果、生産額が11億3,900万元増加した。
陳会長は最近の食用油の品質問題について、「日本を見習い、各レベルで回収油を厳しく監督管理し、回収油が食用油の原料として使われることを防ぐべきだ」と提言した。
