頂新国際集団の傘下食用油会社、正義公司（高雄市仁武区）が飼料用、工業用油脂を食用ラード（豚油）など食用油の原料として使用、食品業者や飲食店などに販売していたとみられる事件は、海外でも影響が広がっている。12日付工商時報などが報じた。
味全も張教華総経理（中）らが記者会見で謝罪した（11日＝中央社）
香港政府食物環境衛生署食品安全センター（ＣＦＳ）は９日、台湾産の全ての動物性食用油の輸入と販売を禁止すると発表した。
ＣＦＳは香港の食用油輸入業者２社が問題のラードを輸入した可能性があるとして、在庫品190トンの出荷を差し止めた。
一方、中国福建省の地元紙「海峡導報」によると、アモイ市の企業が輸入した台湾食品大手、味全食品工業の飲料、しょうゆなどコンテナ13個分が通関を拒否され返送された。これに先立ち、中国の国家質量監督検験検疫総局（国家質検総局）は味全が強冠企業の廃油ラード事件に関係しているとして、関連商品の通関を差し止めると公告。11日には正義の食用油についても輸入中止を決定した。
上海、アモイなどの税関では台湾製品に対する検査を強化しており、通関時の所要時間が通常の２倍以上に達するケースも出ている。検査強化の対象品目も食用油だけでなく200品目が含まれているという。
