衛生福利部は12日、頂新国際集団の正義公司（高雄市仁武区）が鑫好企業（高雄市鳥松区）から飼料用油を購入し、ラード（豚脂）など食用油68製品の原料として使用していたとみられる事件で、同日午後６時までに問題のラードが222品目の商品に使用されていたとの届け出があり、27万2,677キログラムが自主的に撤去されたと発表した。頂新集団傘下、味全食品工業の肉そぼろ缶詰、味丹企業（ベダン）の即席麺、義美食品（Ｉ－Ｍｅｉフーズ）の肉鬆（肉でんぷ）、桂冠実業の冷凍食品などの他、中華航空（チャイナエアライン）に機内食を提供する華膳空厨（チャイナ・パシフィック・ケータリング・サービシズ、ＣＰＣＳ）の製品も含まれていた。13日付蘋果日報などが報じた。

衛生福利部食品薬物管理署は12日午後６時までに延べ1,826人の調査員を投入し、食品メーカー、卸売商、量販店やスーパーマーケット、コンビニエンスストア、レストラン、屋台など延べ7,613社を調査した（12日＝中央社）

　衛生福利部は９日、問題の食用油68製品はレストラン、小吃（軽食）店や夜市（ナイトマーケット）の屋台など363業者に卸されていたと指摘。該当する食用油を使用したことがある業者に対し、各県市の衛生局に届け出、12日午後６時までに関連商品を撤去するよう求め、13日以降も撤去されていなかった場合は最高5,000万台湾元（約１億7,600万円）の罰金を科すと通告した。

　また台中市政府衛生局は９日、飲食店チェーン大手、王品餐飲のステーキ店「王品台塑牛排」、「西堤牛排（TASTy）」、日本料理店「陶板屋和風創作料理」、「芸奇ｉｋｋｉ新日本料理」で正義の食用油が使われていると明らかにした。同社は２日前の調査で使用が発覚したにもかかわらず、書類の提出を遅らせるなど事態の解明に非協力的だったという。

　さらに教育部は10日、今年に入り52校の給食にも同社の食用油が使われていたと発表した。