頂新国際集団による度重なる食品不祥事に対し、同グループへの不買運動が広がっている。量販店などでは販売量が１～２割減少し、販売額にして数千万台湾元（１元＝約3.5円）相当の影響が出ている。13日付蘋果日報などが報じた。

ＲＴマートによると、頂新グループの牛乳「林鳳営」は通常正午までに売り切れるのに、今は午後になっても売れ残っている（12日＝中央社）

　大潤発（ＲＴマート）は、特に牛乳など冷蔵食品の影響が大きいと指摘。愛買（ａマート）では缶詰や即席麺などの販売量が１割減少した。全聯福利中心（Ｐｘマート）は頂新グループの新商品を今後入荷せず、セールも行わないと表明した。

　台湾の全22県市は相次いで、政府機関や学校で頂新グループ商品の販売や使用を停止すると表明。さらに郝龍斌台北市長は11日、スーパーマーケットなどに対し販売停止を指導すると宣言した。

　またフェイスブック（ＦＢ）では不買を呼び掛けるページやイベントが続々と立ち上げられ、「いいね！」や参加表明が12日夜時点で延べ３万人に上った。

打撃は限定的＝証券会社

　頂新グループは康師傅控股の即席麺18品目や、味全食品工業の▽牛乳「林鳳営」▽コーヒー飲料「貝納頌」▽プリン「味全鶏卵布丁」──などを主要商品とする他、傘下で▽スーパー、松青超市（マツセイ）▽ファストフードの徳克士（ディコス）▽牛肉麺の康師傅私房牛肉麺▽ベーカリーの布列徳（ザ・ブレッド）▽茶葉販売の王徳傳茶荘──などの店舗も擁する。

　業界では台湾販売の損失は２日で1,000万元近いと試算されているが、台湾での売上高はグループ全体の１～２割にすぎず、主力市場である中国で不買運動が広がらない限り、大きな打撃は受けないと証券会社は指摘した。