民進党の林淑芬立法委員がこのほど、食品最大手、統一企業（ユニプレジデント）が大量の飼料用油脂や工業廃油を購入していたと指摘したことについて、統一企業は13日、「工業用油脂は輸入しておらず、飼料用油脂も全て飼料に使用している」と食品への使用疑惑を否定し、信用回復のために工場を公開した。14日付聯合報が伝えた。
統一企業の凃忠正・公共事務室（広報）経理は、今後飼料の原料にも食用油脂を用いる方針を示した（13日＝中央社）
統一企業は今回、輸入商社の北海油脂、協慶貿易行を通じ、飼料用油脂や工業廃油を輸入したと指摘されたが、北海油脂からの飼料用油脂を購入した事実は認めたものの、それを食品に使用したことはないと説明した。
告発を受け、台南地方法院検察署は先月、統一企業に対する捜査に着手しているが、まだ捜査結果はまとまっていない。
統一企業の広報担当者は、商業上の名誉を守るため、内部告発に500万台湾元（約1,800万円）の懸賞金を支払うことも明らかにした。
これとは別に、統一企業と即席麺大手の維力食品工業は、廃油ラード（豚脂）事件の中心的存在、強冠企業（高雄市大寮区）からラードを仕入れていたことが検察の捜査で判明しているが、強冠の董事長、葉文祥容疑者は「統一企業と維力に販売したラードは日本から輸入したもので、信用できる検査報告もある」と説明しているという。
