教育部は13日、台湾全土の高級中学（高等学校）以上の教育機関で頂新国際集団の傘下食用油会社、頂新製油（彰化県永靖郷）、工業用油脂でラードを生産していた正義公司（高雄市仁武区）の製品の使用を差し止めると通達した。14日付聯合報が報じた。
これに先立ち、台湾全土の地方自治体（22県市）が国民小学（小学校）、国民中学（中学校）の給食に頂新グループ製品を使用しないよう通達しており、頂新グループ製品は学校給食や学生食堂などから完全に締め出された形となった。
教育部は「衛生福利部からの通達の有無にかかわらず、頂新製油と正義の食品については予防的に撤去する」と説明した。正義の食用油を原料に使用していたとされる食品大手、味全食品工業の商品については、学校の自主的判断で撤去する場合は支持するとした。
