ニュース 食品 作成日:2014年10月14日_記事番号:T00053230
頂新国際集団の傘下企業が、家畜用の飼料用油脂や工業用油脂をラード(豚脂)など食用油製品の原料として使用していた事件で、流通業界では問題メーカーの製品の販促を中止したり、店頭から撤去したりする動きが広がっている。
林鳳営鮮乳ブランド商品を撤去する台湾楓康超市。事件発覚まで同商品は売れ筋だったという(13日=中央社)
14日付蘋果日報によると、量販店大手の家楽福(カルフール)は、既に頂新グループの傘下食用油会社で、飼料用油脂で食用油を生産していた頂新製油(彰化県永靖郷)、頂新の食用油を原料に使用していたとされる食品大手、味全食品工業の商品、工業用油脂でラードを生産していた正義公司(高雄市仁武区)の3社の商品の販促を中止。目立つ場所への陳列も取りやめた。
大潤発(RTマート)では、頂新グループの商品の売り上げが少なくとも半減した。
興農集団傘下の台湾楓康超市(台湾フレッシュ・スーパーマーケット)は全41店舗から頂新の商品を撤去した。
流通業者によると、味全が生産している牛乳大手ブランド「林鳳営鮮乳」も売り上げが激減し、売れ残りが出ているという。
このほか、台湾各地の夜市(ナイトマーケット)でも問題のメーカーの食用油などを使用しない動きが広がっている。このうち、外国人観光客も多い士林夜市では、538カ所の店舗・屋台で11日から頂新、味全の製品の使用を中止した。
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