内政部の統計によると、９月末時点の世帯数は837万2,925世帯で前年同期比1.2%（10万2,236世帯）増えた一方、平均世帯人員は2.8人で2000年の3.33人から0.53人減少した。住宅需要は依然堅調だが、今後の需要は中小規模の自己居住用物件が中心になると予想されている。15日付工商時報が報じた。
県市別の世帯数は、新北市が約150万世帯と最多で全体の17.9%を占めた。これに高雄市の約106万世帯（全体の12.7%）、台北市の約104万世帯（12.4%）が続いた。
不動産業者、群義房屋の潘家成総経理は、不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」は、成約価格が3,000万台湾元（約１億1,000万円）以上の場合に適用対象となる見通しのため、今後は高価格物件の需要が減ると予想。平均世帯人員の減少により、初めて住宅を購入する場合は25〜35坪の１〜２部屋物件に、買い替えの場合は45〜65坪の３〜４部屋物件に需要が集まると予測した。
