ホームセンターの特力屋の会員を退会し、個人情報の抹消を要求したにもかかわらず、特力屋から半年間で52通の広告電子メールが届いたことを不満として、男性（41）が個人資料保護法に基づき10万台湾元（約35万円）の賠償を特力屋に求めた裁判で、士林地方法院はこのほど特力屋に対し、男性に２万6,000元の賠償を支払うよう命じる原告勝訴の判決を言い渡した。
15日付蘋果日報によると、同法施行以来、広告メールで迷惑を受けたことに対する賠償命令が出たのは初めて。
男性は2009年に特力屋に会員登録し、12年６月に退会。その際に個人情報の削除を求めた。しかし、その後も広告メールが届き続けたため、男性は提訴に踏み切った。
特力屋は「判決を尊重し、上訴するかどうか検討する」とコメント。また、昨年までに経済部の台湾個人情報保護管理制度（TPIPAS）認証を取得するなど、個人情報の管理体制を改善したと説明した。
