郝龍斌台北市長は14日、台北駅周辺の高層ツインビル「双子星大楼」開発計画で事業者選定が難航していることを受け、民間の事業者を募るための入札を中止し、台北市政府捷運工程局が事業主体となって建設を進めると発表した。

ツインビルは５～６年で完工予定だ（14日＝中央社）

　2006年から５回の入札を繰り返したが、事業者が決まっていない。郝市長の決断は、入札による事業者選定で優先交渉対象者となった太極双星国際開発、中華工程（ＢＥＳエンジニアリング）が相次いで契約資格を失い、計画推進のめどが立たなくなったことを受けたものだ。

　郝市長は「最も工事に時間がかからず、品質も要求を満たすことができ、最も市民の利益に一致する」と説明した。しかし、11月の台北市長選の結果によっては郝市長の判断が覆される可能性があり、計画の行方は予断を許さない。

郝市長の決定支持＝連勝文氏

　15日付聯合報によると、台北市長選に与党・国民党から出馬する連勝文氏は郝市長の決定に支持を表明した。

　連氏は「600億台湾元（約2,100億円）という建設費は市財政にとって大きな圧力だが、資金調達に問題はない。収支をうまく管理し、地上権の設定や証券化などの方式で開発すれば、資金を確保できる。官民協力も有力な方策だ」と述べた。

　ツインビル事業の推進は、台北駅周辺を東区（信義計画区周辺）に並ぶ都心として復活させるという連氏の政見にも一致するもので、当選後には市民の意見を広く募り、開発を進めていくとした。

次期市長に委ねるべき＝柯文哲氏

　一方、野党陣営から無所属で出馬する柯文哲氏は「郝市長の任期は残り２カ月足らずであり、大型プロジェクトは中断すべきだ」と述べ、建設続行の是非を次期市長の判断に委ねるべきだとの考えを表明した。柯氏は建設中止には踏み込んでいないが、「台湾経済に占める開発プロジェクトの目的を確認することが先決だ」とし、建設続行にはやや消極的だ。