７月末に高雄市中心部で起きた連続爆発事故の責任を問われ、操業停止命令が下された李長栄化学工業（ＬＣＹケミカル、栄化）大社工場（大社区）について同社は14日、高雄市政府に操業再開の申請書を提出したことを明らかにした。15日付経済日報が報じた。
ＬＣＹは、大社工場の操業停止による営業損失は１日当たり5,000万台湾元、現在の累計で30億台湾元（約106億円）を超えると試算している。なお同社の８月売上高は前年同月比21％減の27億4,400万元、９月は26％減の33億3,400万元だった。
曽文生・高雄市政府経済発展局長は、専門の委員会を設立して大社工場の操業再開計画を厳密に審査すると説明。スケジュールは未定だと述べた。
高雄市政府関係者は、昨年12月に違法排水で操業停止命令を下された日月光半導体製造（ＡＳＥ）のＫ７工場一部プロセスは依然、操業を再開できておらず、ＬＣＹの大社工場も再開まで半年以上かかる見込みと話した。
