通信機器大手、合勤科技（ザイセル・コミュニケーションズ）の楊国栄総経理はこのほど、これまで通信キャリア向け事業を中心としてきたが、今後は企業・一般家庭向けブランド事業に注力するとの方針を表明した。まず台湾市場をターゲットとして知名度を上げた後に他の市場へ進出し、３〜４年以内に同事業の売上高構成比を50%以上に引き上げたい考えだ。15日付蘋果日報などが報じた。
楊総経理は、通信キャリア向け事業は取引額は大きいものの、価格競争が激しいため、利益率が低いと説明。一方で企業向け事業では2011〜14年の４年間で年平均15%の成長を記録しており、さらに同社のシェアは高くないことから、今後も大きな成長が見込めると語った。
また同社は９月に発売した中小企業向けネットワークソリューション「One Network」に続き、今後もハードウエアとソフトウエアを統合した多くのサービスを提供していく他、一般家庭向けにも来年から製品を相次いで発売すると表明した。
