半導体大手、サムスン電子の権五絃（クォン・オヒョン）副会長は14日、同社は増産を進めているが、来年の半導体市場で低価格競争は起きないと発言した。発言通りの市場動向となれば、ファウンドリーやメモリー市場の安定が見込まれ、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や華亜科技（イノテラ・メモリーズ）にとってプラスとなる。15日付経済日報が報じた。
サムスンが今月６日、150億米ドルを投じて韓国に半導体の新工場を建設すると発表したことから、市場では供給量が増え、価格競争が再発すると懸念されていた。
販売業者は、サムスンは価格競争を仕掛けないばかりか、大手ブランドとＤＲＡＭ契約価格の３〜3.5%値上げ交渉を行うと話した。
業界関係者は、サムスンにとってＤＲＡＭは世界市場シェアが４割近く、最も収益を上げられる事業と指摘。同社の財務諸表から試算すると、ＤＲＡＭ価格が１割下落すれば、サムスングループの利益は24%以上減少するため、スマートフォンや液晶パネル事業が好転しないうちに、半導体の価格破壊は起こさないと予測した。
