経済部国際貿易局（国貿局）の楊珍妮局長は14日、日本と中国が劣悪な油を使用した台湾食品関連企業を対象に、全製品の輸入を差し止めており、対象は40社以上に上っていると指摘した。頂新国際集団傘下の食用油メーカーなどが食用に適さない原料でラード（豚脂）などを作っていたとされる事件の影響が拡大している。15日付経済日報などが報じた。
楊局長（右）は、リスト上の企業の製品全てが問題ではないと、日本と中国に説明すると述べた（14日＝中央社）
楊局長は、衛生福利部のサイト上の川中、川下製品のリストを基に、日本と中国は輸入検査を強化していると指摘した。ただ、対象は問題製品でなく、40社以上の全製品にわたるため、企業のダメージは大きいと話した。
経済部は即日、貿易法に基づいて強冠企業（高雄市大寮区）と頂新グループ傘下の正義公司（高雄市仁武区）、頂新製油（彰化県永靖郷）の輸出業務を１年間禁止した。
