頂新国際集団の傘下企業がベトナムから輸入した飼料用油脂を食用油製品の原料として使用していたとみられる事件で、頂新グループは2006年から飼料用油脂の輸入を開始していた疑いがあることが、彰化地方法院検察署の捜査で分かった。事実であれば、９年間もの長期にわたって問題製品を市場に供給していたことになる。なお、衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）は先日、頂新グループは12年以降、計3,216トンの飼料用油脂を、ベトナムから輸入していたと発表していた。15日付蘋果日報が報じた。
同日付聯合報によると、ベトナムの飼料用油脂供給元、ダイハインフック（大幸福）社から調達を行っていた企業は、頂新製油、正義公司、永成物料の他に12社あるという。いずれも飼料用油脂として輸入後、食用油脂として頂新製油と正義、および他のメーカーに販売し、価格差で利益を得ていたもようだ。
捜査関係者は、ダイハインフックの台湾人経営者、楊振益容疑者（拘束済み）が関係者と結託して事件を主導した可能性があるとして、詳しく追及する考えを示した。
