頂新国際集団傘下の食用油メーカーが食用以外の原料を使用していたとみられる事件で、頂新グループの事業全体に影響が予想される中、台湾之星電信（台湾スターテレコム）による第４世代（４Ｇ）移動通信事業、頂新グループ傘下の台湾之光によるケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）大手、中嘉網路（チャイナ・ネットワーク・システムズ）の買収計画などの先行きが不透明となっている。15日付経済日報によると、台湾之星の大株主である正イ精密工業（フォックスリンク、イは山の下に威）の郭台強董事長は14日、「台湾スター、台湾之光に対する投資計画には変化が生じるのではないか」と述べた。

　このうち、台湾スターには現在、頂新グループが52％、郭台強氏が10％、国泰建設が10％、中国信託金融控股（中信金、ＣＴＢＣフィナンシャル・ホールディング）が中信創業投資を通じて８％、金仁宝集団が10％をそれぞれ出資している。郭台強氏以外の株主は現時点で台湾スターへの出資に変更はないとしている。

郭台強フォックスリンク董事長（中）は14日、頂新グループは大きな教訓を得たはずだと述べた（14日＝中央社）

　また、フォックスリンクは頂新グループと組んで、中嘉網路を買収する運びだったが、ここへ来て買収計画が頓挫しかねない状況となった。

　中嘉網路をめぐっては、鴻海科技集団（フォックスコン）、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）も買収意向を示していたとされ、市場関係者によると、鴻海内部からは「棚からぼた餅だ」との声も上がっているという。

　中嘉網路の事業譲渡については、まだ国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）への申請がなされていない段階だ。頂新グループへの風当たりが強まる中、買収交渉の行方やＮＣＣの態度に今後注目が集まる。