頂新国際集団の食用油事件で、同社が賠償額を提示していないことを受け、台北市政府の消費者保護官は、同市に登記する頂新系列企業の味全食品工業、ファストフード店の徳克士（ディコス）、ベーカリーの布列徳（ザ・ブレッド）に対し、購入額の３倍相当額による懲罰的賠償と一律500台湾元（約1,800円）の損害賠償を行う案を提示し、味全は受け入れを表明した。15日付蘋果日報が伝えた。
台北市の陳信誠消保管（左）は、３社が全台湾に適用しない場合は、消費者は団体訴訟か市の委任弁護士を通じた訴訟が可能と説明した（15日＝中央社）
市側の賠償案は消費者保護法、食品安全衛生管理法に基づくもので、14日の会合で３社に伝えられた。賠償案によれば、消費者はレシートや商品の実物を提示すれば、購入額が100元の場合、商品代金に加え、３倍相当額の賠償金300元、一律賠償金500元の計900元を受け取れる。
市側は「訴訟になれば、企業イメージにさらに重大な影響を与える」と説得し、味全は市側の案に応じることに原則的に同意した。
