台北都市交通システム（ＭＲＴ）松山線の開通が間近に迫る中、松山駅周辺の住宅物件の平均取引額が今年上半期は１坪当たり83万3,000台湾元（約290万円）と、昨年通年平均の70万8,000元から18％上昇したことが不動産仲介大手、信義房屋の調査で分かった。松山線開通によって通勤などの利便性が大きく向上することが好感されているようだ。16日付工商時報が報じた。
このほか、松山線開通によって淡水線との乗換駅となる中山駅周辺では、今年上半期の１坪当たりの平均取引額が65万1,000元と昨年通年比で５％上昇。南京東路５段の南京三民駅周辺も73万4,000元と４％上昇した。文湖線との乗換駅となる南京復興駅（松山線開通後、南京東路駅から名称変更）周辺は77万4,000元と２％の上昇だった。
一方、中和新蘆線との乗換駅となる松江南京駅周辺は65万8,000元と３％下落。板南線、小南門線と連絡する西門駅周辺も54万2,000元と２％下落した。沿線全体では松山駅周辺の価格上昇が際立っている。
