経営危機で解雇した従業員への退職金や解雇手当が長年支給できない状態だった化学繊維メーカー、華隆（苗栗県）をめぐり、元従業員が未払いの退職金などの支払いを求めていた問題で、労働部は15日、債権銀行が工場の売却収入の一部４億2,600万台湾元（約15億円）を元従業員に分配することに同意したと発表した。
陳雄文労働部長は15日、自救会が裁判所への異議申し立てを取り下げることを条件に、銀行は同意したと説明した。記者会見は自救会が乗り込み、抗議する場面も見られた（15日＝中央社）
債権銀行18行は、同社大園工場（桃園県）を競売で売却したことで得た収入21億元のうち20％を元従業員に分配するために拠出することに同意した。労働部は資金管理を行う委員会を設け、退職金や解雇手当を受け取っていない元従業員1,058人に分配を行う。
元従業員は本来受け取るべき金額の55〜60％、平均40万元程度を受け取れる見通しだ。
ただ、未払い分の支払いを求める「自救会」に加入している元従業員は336人で、自救会側は336人に優先分配すべきだと主張しており、元従業員全員に分配を行うとする労働部との間で意見対立がある。このため、今後調整が必要となりそうだ。
