国家通信伝播委員会（ＮＣＣ）は15日、2008年に民事再生手続きの申請を行い、現在経営再建中の通信キャリア、大衆電信（FITEL）について、12月20日に迎える再建期限の延長に裁判所が同意しなかった場合、現在認められている各種費用の支払い免除が解除され、事業継続が難しくなると指摘した。なお同社は現在、ＰＨＳとWiMAX（ワイマックス）事業を展開している。16日付工商時報が報じた。
大衆電信は現在、再建中であることを理由にＮＣＣに納める「特許費」および周波数帯域使用費それぞれ約2,800万台湾元（約9,800万円）の免除や、同業からのネットワーク借受費用支払いや営業税納付の一時停止が認められている。
なお同社が現在抱えるユーザー数は60万〜70万件と伝えられているが、ＮＣＣは「有料サービスのユーザー数は６万9,000件にすぎない」と明かした。また同社では毎月、2,400万元程度の収入があるとされるが、再建期限の延長に同意が得られなかった場合、直ちに厳しい局面に立たされることになる。
