国家安全局（国安局）の李翔宙局長は15日、食用油事件の続発は台湾市民の健康や食品市場に打撃を与えているだけでなく、台湾製品の対外イメージ低下につながっており、他国・地域との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を進める上で既に悪影響が出ていると明かした。16日付工商時報が報じた。
李局長（左）は食用油事件の今後の対応について、同様の事件が起きた米国、日本、ドイツなどの経験から学び、関連機関に共有していくと話した（15日＝中央社）
李局長の発言は、頂新国際集団の食用油事件が台湾の対外関係に与えた影響について立法院で行った報告の中でなされたもの。
李局長は、今回の食用油事件のような突発的な事件にも迅速、効率的に対応できるよう、国安局が設立を検討している情報統括センターのような、情報を統合し、指揮する機関が必要だと指摘した。
また、安全保障に関わる機関が情報を完全に把握し、地方政府が支障なく捜査を進められるよう、政府が制度の見直しに着手していることも明らかにした。
