一連の食用油事件を招いたのは、頂新国際集団の経営者である魏氏一族の責任だとして、グループ系列の食品大手、味全食品工業の労組は15日、記者会見を開き、魏氏一族に経営権を手放すよう迫った。16日付中国時報が伝えた。
陳・味全斗六工場労組理事長（前左）は、冷蔵食品の生産ラインは受注がないため今週から停止しており、比較的保存の効く穀物、即席麺やアルミホイルの生産量も２割に届かないと語った（15日＝中央社）
味全は台湾で「乳業の父」と称される黄烈火氏によって創業されたが、1998年に中国事業で成功を収めた魏氏一族が経営権を握ってからは、経営方針が一変したとされる。
労組は「以前の黄氏一族は従業員を家族のように見なしたが、魏氏一族は従業員を生産機械扱いしている。食の安全に絡む相次ぐ事件発生で、市民は魏氏一族の真の姿を見たはずだ」と魏氏一族による経営に「ノー」を突き付けた。
味全斗六工場労組の陳賢仁理事長らは「今回の事件で問題となった頂新製油（彰化県永靖郷）と正義公司（高雄市仁武区）の製品と味全は無関係だ。味全製品は厳しい管理下にあり、絶対に問題ない」と強調。その上で、味全の従業員の生活を守るために、味全製品に対する不買運動を中止するよう消費者に訴えた。
味全をめぐっては、頂新が経営権を手放すのではないかとの観測が出ているが、頂新は15日、味全の董事会で魏家一族が董事を退く意向を示した上で、「味全の株式は売却しない」と説明した。
