一連の食用油事件に関連し、台北地方法院検察署など台湾各地の検察は15日、頂新国際集団傘下の食品大手、味全食品工業の魏応充前董事長が保有する資産に対する仮差し押さえを執行した。資産の隠匿や海外への持ち出しなどを防ぐ狙いとみられ、総額は約100億台湾元（約350億円）に上る。16日付自由時報が伝えた。
台北地検は高級マンション「宏盛帝宝」を含む不動産14件、金融口座８件、株券７件を仮差し押さえた（15日＝中央社）
検察が差し押さえたのは魏応充氏名義の不動産、株式、預金などで、台北市屈指の高級マンション「宏盛帝宝」の住宅も含まれる。
台湾高等法院検察署は15日、食用油事件への対応を協議する会合で、各地の検察に関連業者の不動産や現金の仮差し押さえを指示するとともに、事件への関与で容疑事実が固まり次第、魏応允氏に出頭を求めることを確認した。
こうした中、頂新グループを経営する魏氏一族が相次いで中国に出境した事実が明らかになり、批判が集まっている。魏応州・康師傅控股董事長は15日夜、自家用飛行機で北京に向かった。魏応充氏の弟、魏応行氏も数日前に中国に向かったことが明らかになった。
交通部民用航空局は、問題の自家用機が仮差し押さえのリストに含まれていなかった上、搭乗者も検察の取り調べ対象ではなかったため、法務部の同意を得た上で、出境を認めたと説明した。
