９月以降、食用油メーカーの強冠企業と頂新国際集団傘下の正義公司が安全性に問題のある製品を製造、販売していたことが相次いで発覚した事件で、いずれのメーカーからも調達していたことが判明した飲食店チェーン大手、王品集団（ワン・グループ）の戴勝益董事長はこのほど、有力週刊誌『商業周刊』の誌面で「最善を尽くしたがミスが起きた。われわれのやり方は十分ではなかった」と消費者に謝罪した。19日付自由時報が報じた。
王品集団は傘下コーヒーショップの「曼咖啡（Famonn Coffee）」で強冠のラードを、ステーキ店「王品台塑牛排」、「西堤牛排（TASTy）」、日本料理店「陶板屋和風創作料理」、「芸奇ｉｋｋｉ新日本料理」４チェーンで正義の食用油を使用していたが、衛生局に対し一時、使用を否定したり、必要書類の提出を遅らせるなど事態の解明に非協力的な姿勢を見せたことから当局の不満を買っていた。
これを受けて戴董事長が商業周刊で謝罪し、食品安全部門を独立させるなどの対策を表明したが、財団法人消費者文教基金会（消基会）は「（誌面での謝罪には）誠意がなさ過ぎる」と強く批判している。
