張盛和財政部長は20日、立法院財政委員会（財政委）で、現在統一発票（公式レシート）を交付していない電気、水道、ガス、電話などの公益事業についても、１年以内に統一発票の交付を始めたいとする意向を表明した。21日付工商時報が伝えた。
財政委で盧秀燕立法委員（国民党）は「電気、水道などの料金を払っても統一発票をもらうことができないのは、大衆の権益を侵害している」として、公益事業も統一発票を交付すべきだと提案。
張財政部長は「財政部に持ち帰って検討する。決議後は公益事業に一斉導入を求めたい」と答弁した。
ただ、統一発票の交付は脱税防止を目的としているが、公益事業が脱税する可能性は低く、統一発票の交付を義務付けても税収は増えないと指摘。統一発票の通し番号によるくじの賞金額は営業税の３％と規定されており、公益事業が統一発票を交付すれば、当選確率が下がるとの見方を示した。
