経済部は20日、米ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコに13日から19日まで投資・人材誘致訪問団を派遣した結果、米国企業４社との投資意向書（ＬＯＩ）が結ばれ、１社が桃園県政府と覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。今後３年間の投資額は２億米ドルを超えるとみられる。21日付中国時報などが伝えた。
既に進出済みのグーグルは20億台湾元（約70億円）の追加投資を表明。ジョンソン・エンド・ジョンソンは台湾大学とのＢ型肝炎新薬研究に２億元を投資するほか、桃園国際空港周辺の開発事業「桃園航空城」にスマート医療研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターを設置する。ＩＢＭは桃園航空城でスマート都市の設計に協力する。
このほか、桃園県政府は米複合企業ＨＤＲと桃園航空城での医療施設建設に関する覚書を交わした。半導体設備のＳキューブドは台湾にアジア太平洋本部を置き、物流センターやＲ＆Ｄ拠点、生産拠点などの整備に５億元以上を投資する。
訪問団は今回、バイオ医薬、情報通信技術、半導体、スマート都市などの分野で米有力企業に台湾への新規投資を呼び掛けた。特に半導体設備メーカーの場合、台湾の半導体設備市場の規模が毎年100億米ドルを超えることが呼び水になった。
