労働部は20日、勤労者が代休をなかなか消化できず、年度末に代休の権利が消失する事態を防ぐため、半年以内に代休を取得できなかった場合、時間外手当に換算した支給を義務付けることを柱とする労働基準法改正案を明らかにした。21日付蘋果日報が伝えた。
改正案は学識者を交えた検討を踏まえてまとめたもので、完全週休２日制導入案と同時に提出し、2016年の実施を目指す方針だ。
労働部関係者によると、代休未消化は一般の会社員や医療機関の従業員に多い。時間外手当への換算支給は現行の公務員制度に倣ったものだ。
一方、法定労働時間を現行の２週84時間から週40時間に短縮後、時間外勤務の上限を現行の週46時間から54～60時間へと延ばす構想については、学識者から望ましいとの意見が出たものの、細部をさらに検討していくことになった。
