金融持ち株会社の中国信託金融控股（中信金、ＣＴＢＣフィナンシャル・ホールディング）は、傘下に収めた東京スター銀行の収益改善に向け、４項目のてこ入れ策を取る構えだ。21日付工商時報が伝えた。
中信金が東京で開いた東京スター銀買収祝賀会には石原慎太郎・元東京都知事（右）も出席した（20日＝中央社）
中信金の呉一揆総経理は、▽資産の質を高めることを優先し、積極的な資産拡大や支店展開は当面行わない▽財務管理の基礎を改善し、収益を改善する▽日本のローカルバンクからグローバルバンクへと転換し、外国人、華人に対するサービスを拡充する▽中国、日本、台湾を結ぶ金融サービスプラットフォームを構築する──の４点を挙げた。
これにより、東京スター銀の株主資本利益率（ＲＯＥ）を現在の10％から13％に、総資産利益率（ＲＯＡ）を0.6％から0.99％にそれぞれ高めることを目指す。同時に中信金の利益に占める東京スター銀の割合を20％まで高めることも目標に掲げた。
呉総経理は「例えばこれまで日本の銀行で融資が得られなかった、台湾人による日本での不動産購入は大きな市場になる」と述べた。また、国際的な協調融資（シンジケートローン）にも参入していく意向を示した。
中信金は近年、中国業務での協力を視野に日本の市中銀行と相次いで業務提携に関する覚書（ＭＯＵ）を結んでいる。狙いは日本の中小企業の海外進出支援だ。
呉総経理は「日本の中小企業380万社は技術を持っており、中国や東南アジアの市場を開拓したいと考えているが、日本の地方銀行には国際的なプラットフォームがなく、４大銀行の協力を取り付けるのも難しい」と説明した。
