馬英九総統は20日夜、部会（省庁）トップを集めた第２回国家安全会議を開き、内政部警政署に対し１カ月以内に台湾の食品関係の違法工場を洗い出すよう指示した。総統府は、今回の不正食用油事件が台湾の食品産業の生産額に与えた打撃は166億6,000万台湾元（約590億円）と予測しており、国家の安定に関わる問題との認識だ。21日付蘋果日報などが報じた。
江宜樺行政院長は、９月上旬に発覚した強冠企業（高雄市大寮区）の廃油ラード（豚脂）事件以降、衛生福利部が資本金3,000万元以上の食用油工場を全面検査しており、４社に営業停止処分を下したと述べた。現在市場に出回るラードの99％が調査済みで、不合格メーカーはない。植物性油に関しては今月末までに調査を終える予定だ。
国家安全局（国安局）は警政署などと「予警会報」を立ち上げ、２週間以内に台湾内外の食の安全に関する情報を収集し、行政院の食品安全弁公室に提供する。もし管轄をまたぐ状況があれば、高等法院検察署の検察官が食品安全弁公室に駐在し、各地の検察の捜査を統括する。
