ニュース 運輸 作成日:2014年10月22日_記事番号:T00053372
台湾高速鉄路(高鉄)の財務改善プランの詳細が21日までに明らかになり、同社は390億台湾元の減資を実施した後、300億元(約1,100億円)の増資を行う見通しとなった。高鉄は23日の董事会で同プランについて協議する。22日付聯合報が伝えた。
焦点となっていた増資の引き受け先については、特別株を保有する政府系銀行が130億元、普通株を保有する設立時の5大株主が63億元、従業員が7億元、一般向けの株式公募が100億元となる。
交通部はまた、高鉄に認める事業権の期間を当初の35年から75年に延長し、減価償却期間に余裕を設けることで運賃値下げにつなげる。
高鉄の増資をめぐっては、葉匡時交通部長が設立時の5大株主による増資引き受けに難色を示していたが、最終的には引き受け先に含まれた。
これについて、交通部高速鉄路工程局(高鉄局)の胡湘麟局長は「会社法の定めで、既存株主には減資後に優先購入権があるため、交通部は法令を順守しなければならない」と説明した。
胡局長はまた、「運賃値下げは確実だが、値下げ幅はまだ決まっていない」としたが、昨年10月の値上げ前の水準に引き下げる案が有力で、値下げ時期は来年第1四半期になる見通しだという。
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