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作成日：2008年1月31日_記事番号：T00005338
レストランでの消費、消基会がチェック呼び掛け
財団法人消費者文教基金会（消基会）は３日、昨年12月下旬から今年１月にかけて全土のレストラン29業者（北部12、中部６、南部11）を対象に行った値段やサービスに関する調査結果を発表した。同基金会のスタッフが一般消費者として各レストランに潜入して調べた。
それによると、約半数の15業者が10％のサービス料を徴収していたが、前もって消費者にそのことを知らせていたのは、北部の「点水楼」と南部の「桂田中信飯店」のみだった。消基会によると、飲食業界で設定しているサービス料は、業者側が一方的に決めたもので法的根拠はなく、消費前に告知しなかった場合、消費者を制約する効力はないという。
また、ミニマムチャージを設定している６業者のうち、４業者は店外にその旨を表示していなかった。
10業者は注文を確認するためのオーダーレシートをテーブルに置いておらず、４業者は置いていても数や値段、大皿・小皿盛りの別など明細が不明瞭だった。
「小菜」と呼ばれる冷製の小皿料理は、14業者のうち４業者がサービスとして無料で提供。小菜が有料の10業者のうち、６業者は前もって消費者に有料だと知らせていなかった。
７業者がアルコール類の「持ち込み料」を徴収していたが、いずれも店外に表示はなく、さらに10％のサービス料も徴収していたという。
春節前の忘年会シーズン、心地よく酔っ払った後で請求金額を見てびっくり！なんてことにならないよう、消費前にはきっちりチェック、納得してから支払わねば。
