22日付電子時報によると、照明用発光ダイオード（ＬＥＤ）の価格競争激化に伴い、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、サムスン電子が同市場から撤退するとの観測が浮上している。
ＴＳＭＣは、傘下でＬＥＤ事業を手掛ける台積固態照明を閉鎖し、設備を鴻海科技集団（フォックスコン）の栄創能源科技（アドバンスト・オプトエレクトロニック・テクノロジー、ＡＯＴ）に売却すると業界でうわさされている。台積固態照明で長年研究開発（Ｒ＆Ｄ）を務めた譚昌琳総経理の離職後、退職者や人事異動が相次いでいることや、提携していた顧客が他社製品に切り替えているためだ。
ＴＳＭＣは台積固態照明の経営に変わりはなく、市場の観測には「ノーコメント」とした。ＡＯＴも現在台積固態照明とプロジェクトを推進中で、設備の売却や買収などは協議したことがないと説明した。
一方、サムスンはＬＥＤ市場において低価格戦略を取ってきたが、中国工場の優位性が薄れたこともあり、ＬＥＤ照明市場への興味を失っているとみられている。
