求人求職情報サイト大手、1111人力銀行の統計によると、相次ぐ不正食用油事件を受けて、９割以上のサラリーパーソンが「食習慣を改めた」と回答した。そのうち56.9％が外食を控え自炊を始めたことが分かった。22日付工商時報などが報じた。
その他、「薄味の料理を食べるようになった」「デトックス（排毒）を促すために運動量を増やした」などの回答も目立った。
消費者の食習慣変更により、有機・無農薬の野菜、果物などを販売するネットショップの「厚生市集（ファームダイレクト）」は、事件発覚後に業績が２割成長した。設立４年余りの厚生市集は、自炊人口が増えたことで今年の売上高は現時点で昨年同期の２倍に増えた。旬の葉野菜や豆製品などの人気が高く、顧客のリピート率は８割に達するという。台北に実店舗を構える計画だ。
この他、台湾で象印マホービン製品の代理販売を行う台象によると、スープなども入れられる携帯用魔法瓶が最近よく売れているという。
なお、一連の事件で問題を起こした企業の製品について、「今後もボイコットを続ける」と回答したサラリーパーソンは約６割、「悪質さの度合いで決める」は３割で、「企業の従業員は無実だからボイコットしない」は少数にとどまった。
