飲食店チェーン大手、王品集団（ワン・グループ）の戴勝益董事長は21日、不正食用油を製造、販売していた頂新国際集団傘下の正義公司から問題製品を調達し、傘下の飲食店ブランド23店舗で使用していたことを受けて謝罪会見を行い、今月27日より対象メニュー（９商品）を飲食した際のレシート持参で返金に応じると発表した。22日付工商時報などが報じた。
戴董事長は消費者に謝罪するとともに、業者への提訴も辞さない姿勢を示した（21日＝中央社）
不正食用油が使用されていたのはステーキ店「王品台塑牛排」の「牛小排（ビーフステーキ）」「玉米濃湯（コーンスープ）」の他、「西堤牛排（TASTy）」、日本料理店「陶板屋和風創作料理」、「芸奇ｉｋｋｉ新日本料理」の一部商品。返金対象は２月１日～９月11日の利用分で、11月30日まで受け付ける。返品方法の詳細などは27日に同社ホームページに掲載予定だ。
戴董事長は会見で、同社の調達４大原則として、▽一流メーカー▽食品製造の安全性を認証する「ＧＭＰ認証」製品▽老舗▽価格が安過ぎない──を挙げ、正義の製品は他社に比べ10％ほど高く安全だと思っていたと弁明した。また、既に欧州の食用油に切り替えたと明らかにした。
戴董事長は今月８日の同事件発覚以降、18日に週刊誌上で謝罪したが、「誠意がない」と批判を浴びたため、今回ようやく戴董事長が姿を見せたようだ。ただ、「遅過ぎる」「何カ月も前のレシートなんてない」と依然批判を浴びており、対応のまずさが指摘されている。
