立法院社会福利・衛生環境委員会は22日、中国人留学生の全民健康保険加入を認める内容の全民健康保険法一部改正案を可決した。保険料の負担割合は、外国人学生のケースを準用し、自己負担６割、政府負担４割となる。23日付聯合報などが伝えた。
中国人留学生をめぐっては、現在審議中の両岸人民関係条例改正案で滞在身分がこれまでの「停留（一時滞在）」から「居留」に変更され、台湾での滞在期間が６カ月以上の中国人留学生にも健保加入の道が開かれる見通しとなっていた。
保険料の負担割合をめぐっては、全額自己負担を主張する野党民進党との間で対立があったが、最終的に与党国民党が多数決で改正案を原案通り可決した。
