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新興重要産業に優遇融資、閣議で決定


ニュース その他分野 作成日:2008年1月31日_記事番号:T00005341

新興重要産業に優遇融資、閣議で決定

 
 行政院会議(閣議)は30日、景気対策の一環として、今後2年で新興重要産業や中堅企業を対象とする優遇融資に600億台湾元(約2,000億円)を充てることを決めた。大企業の新製品開発のほか、中堅企業の上場や店頭公開を促すことが目的だ。行政院経済建設委員会は、早ければ春節(旧正月)連休明けにも融資申請の受け付けを開始する。31日付経済日報が伝えた。

 経済建設委は川下産業で1,500億元の投資を誘発し、2万880人分の雇用機会が創出され、最終的に経済成長率を0.7ポイント押し上げる効果を生むと試算している。

 このうち、新興重要産業優遇融資には行政院国家発展基金が200億元を拠出し、銀行で申し込みを受け付ける。対象は無線ブロードバンド、デジタル生活、介護サービス、環境産業、精密機械などで、投資規模が50億元以上の事業。投資額の30~50%を融資し、金利は最高2.1%(最長10年)。

 また、中堅企業向けの融資と融資保証には400億元を拠出する。上場も店頭公開もしていないが、成長段階にある2万7,720社が対象。投資額の80%の範囲内で最高1億元の融資を行う。金利は最高4.51%(最長10年)。

 経済建設委の葉明峰副主任委員は「今年はサブプライム問題と原油価格の上昇で世界経済は景気後退局面を迎えるため、内需を強化する必要がある。今回の措置は(政府見通しの)4.8%の経済成長を確保するための第一歩だ」と述べた。