不正食用油事件を受け、台湾の食品輸入を一時停止している国・地域は、９月にはシンガポールだけだったが、10月に入り▽日本▽中国▽香港▽マカオ▽マレーシア──を合わせた６カ国・地域に拡大した。23日付経済日報が報じた。
杜紫軍経済部長は、日本と中国に対し、台湾当局が発表している問題ラード（豚脂）や川下製品などだけでなく、該当企業の全製品を輸入停止にするのをやめてほしいと呼び掛けた。経済部国際貿易局（国貿局）も各国・地域と連絡を取り、公的な証明書類を次々と送付している。ただ、22日までに輸入停止を解除した国・地域はない。
経済部が食品業の60社に対して行った調査によると、３分の１が食用油事件の影響を受けている。
2013年の食品輸出額は輸出全体の0.53％、16億2,400万米ドルにすぎない。杜経済部長は先日、一連の食品事件が輸出の22億台湾元（約78億円）、内需に100億元の打撃を与えると予測を示したが、経済部の最新予測では今年の食品工業生産額が166億6,000万元減少するというものになった。関係者は事件の範囲が拡大し、打撃予想も急増していると懸念を示した。
