過去６年にわたり実施されてきたハイブリッド車（ＨＶ）に対する貨物税（物品税）減税策の適用を受けた車両の93％が輸入高級車に集中しているとの指摘を受け、財政部は22日、ＨＶ減税の廃止も視野に検討を進める方針を表明した。23日付経済日報が伝えた。
指摘を行った孫大千立法委員（国民党）によると、過去６年間の減税効果107億5,000万台湾元（約380億円）のうち、トヨタ、トヨタの高級車ブランド「レクサス」、ＢＭＷに対する減税額が計100億元を占めている。
孫立法委員は「減税策で利益を得たのは外国の自動車メーカーか高級車を買える富裕層だ」と指摘した。また、ＨＶよりも電気自動車（ＥＶ）の方が環境保護効果が高いにもかかわらず、ＨＶ減税はＥＶの普及を妨げる要因になっているとも主張した。
財政部の呉当傑政務次長は「経済部など関係官庁との間でＨＶへの租税優遇策を継続するかどうか話し合いたい」と説明した。
一方、経済部工業局は「ＨＶの租税優遇策を見直すことには賛成だが、一気に優遇策を廃止すべきではない」と述べ、全面廃止には慎重な立場を示した。
