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作成日：2008年1月31日_記事番号：T00005342
航空会社の運航権、資産に組み入れへ
行政院はこのほど交通部に対し、航空会社の運航権を会社資産に組み入れることを求めた。これを受け、交通部は航空各社に対し、今年４月に発表される財務報告から運航権を会社資産として計上するように通達を行う方針だ。30日の中央社電が伝えた。
台湾の航空業界では、運航権が会社資産として計上されていないため、１株当たり純資産が低く算出されている。このため、外資が割安感から台湾の航空会社への出資を狙うケースが問題として指摘されていた。このうち、遠東航空（ファーイースタン・エア・トランスポート）の増資をめぐっては、英国航空、ジェットスター航空、中国系の大新華航空など複数の外資が引き受け意向を示しているとされる。
これに先立ち、中華民国会計研究発展基金は2006年７月、無形資産の計上に関する会計規則をまとめ、昨年１月から実施した。同規定は07年度から上場・店頭公開企業の財務報告に適用されることになっていた。無形資産の計上は欧米では既に一般的だが、台湾では新しい概念で、多くの上場企業が昨年上期の段階では依然として無形資産の計上に踏み切っていない。
