行政院は23日、台北都市交通システム（ＭＲＴ）万大線（全長22.1キロメートル）のうち、第１期区間（中正紀念堂～新北市中和区中和路、9.5キロメートル）の財務計画を閣議決定した。容積率上乗せ、駅周辺の土地開発、税収増などで得られる建設収益416億400万台湾元（約1,500億円）で建設費の半額以上を賄うことが柱となっている。来週にも着工の運びとなった。完成は2018年の予定だ。24日付工商時報が伝えた。
交通部が閣議報告したところによると、第１期区間の建設費は777億8,100万元となる見通しだ。行政院はまた、新北市新荘区に至る第２期区間（建設費500億元見込み）についても財務計画の提出を急ぐよう交通部に指示した。
第１期区間は▽沿線開発区域の容積率を150％以上に上乗せすることで209億4,000万元▽駅周辺の土地開発で73億8,400万元▽税収増で132億8,000万元──の計416億400万元を確保し、残りを台北市と新北市が負担する。このため、自治体の負担率は台北市が約45％、新北市が35％にとどまる予定だ。
沿線には万華区など古い密集市街地があり、ＭＲＴ建設が再開発の起爆剤となるか注目される。
